大分市議会 2021-09-14 令和 3年地域活性化対策特別委員会（ 9月14日）
まず、１、過疎対策法についてですが、過疎対策法は昭和30年代の高度経済成長に伴い、都市部での人口集中による過密問題が生じる一方、農村、漁村地域では過度の人口減少による地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障が生じる、いわゆる過疎問題が発生し、その対策として議員立法により、過疎地域対策緊急措置法が昭和45年４月24日に施行されました。
まず、１、過疎対策法についてですが、過疎対策法は昭和30年代の高度経済成長に伴い、都市部での人口集中による過密問題が生じる一方、農村、漁村地域では過度の人口減少による地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障が生じる、いわゆる過疎問題が発生し、その対策として議員立法により、過疎地域対策緊急措置法が昭和45年４月24日に施行されました。
過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月31日に失効し、新たな過疎対策法として、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日より施行されました。 この新たな過疎対策法では、対象地域の指定要件が見直され、旧法の規定に基づき、一部過疎地域の指定を受けていた本市は、財政力指数が基準である0.64より高いことから、過疎地域の指定から外れることとなりました。
次に、新たな過疎対策法についてです。 まず、（１）過疎対策法のこれまでの経過について御説明いたします。 昭和45年に施行された過疎対策緊急措置法は、都市部での人口集中による過密問題が生じる一方、農山漁村地域では過度の人口減少による過疎問題が生じ、その対策を講じるために議員立法により成立したものでございます。
次に、新たな過疎対策法についてです。 まず、（１）過疎対策法のこれまでの経過について御説明いたします。 昭和45年に施行された過疎対策緊急措置法は、都市部での人口集中による過密問題が生じる一方、農山漁村地域では過度の人口減少による過疎問題が生じ、その対策を講じるために議員立法により成立したものでございます。
最後に、過疎地域自立促進特別措置法に基づく本市の計画は、今年度が最終年度となっておりますが、今後、国会において新たな過疎対策法について議論されているということですので、新たな過疎対策法が制定され次第、未着手の事業も含め、新計画を策定してまいります。 ○橋本委員長 ただいまの報告について、委員の皆さんから御意見、御質問はありませんか。
最後に、過疎地域自立促進特別措置法に基づく本市の計画は、今年度が最終年度となっておりますが、今後、国会において新たな過疎対策法について議論されているということですので、新たな過疎対策法が制定され次第、未着手の事業も含め、新計画を策定してまいります。 ○橋本委員長 ただいまの報告について、委員の皆さんから御意見、御質問はありませんか。
臼杵市議会委員会条例の一部改正について 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 意見書案第１号 地方たばこ税の一部を受動喫煙防止のための分煙環境整備・推進に活用することを求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第４ 意見書案第２号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第５ 意見書案第３号 新たな過疎対策法
過疎対策法も令和２年度で切れるようになっているので、それについて継続というか、新しい形の過疎対策法という形で、そういう大分市内における過疎、準過疎地域に対する対策もやってもらいたいというような意見書を国に上げましたが、竹中地区の分については前々から市街化調整区域を外してほしいという話をずっと、県知事に対しても、いろんな要望をしてきた部分もあります。
過疎対策法も令和２年度で切れるようになっているので、それについて継続というか、新しい形の過疎対策法という形で、そういう大分市内における過疎、準過疎地域に対する対策もやってもらいたいというような意見書を国に上げましたが、竹中地区の分については前々から市街化調整区域を外してほしいという話をずっと、県知事に対しても、いろんな要望をしてきた部分もあります。
───────────────── 意見書案第４号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について 上記意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
───────────────── 意見書案第４号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について 上記意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
２番目の佐賀関地域、野津原地域の活性化について、さまざまな視点を踏まえ効果的に実施されることを期待するが、今後どのように取り組んでいくのか見解を聞きたいに関しましてのその後の経過につきましては、「『過疎地域自立促進計画』等に掲げる各種施策の取組を行うとともに、『過疎地域自立促進特別措置法』が令和３年３月に期限を迎えることから、新たな過疎対策法の制定について、対象地域の基準の拡充等を求める要望活動を行
２番目の佐賀関地域、野津原地域の活性化について、さまざまな視点を踏まえ効果的に実施されることを期待するが、今後どのように取り組んでいくのか見解を聞きたいに関しましてのその後の経過につきましては、「『過疎地域自立促進計画』等に掲げる各種施策の取組を行うとともに、『過疎地域自立促進特別措置法』が令和３年３月に期限を迎えることから、新たな過疎対策法の制定について、対象地域の基準の拡充等を求める要望活動を行
│ │ │財務大臣 │ │ │ │総務大臣 │ │ │ │国土交通大臣 │ ├──────────┼──────────────────┼─────────────┤ │ 令和元年７月２日 │新たな過疎対策法
日程第２５ 第５６号議案 豊後大野市病院事業に係る料金条例の一部改正について日程第２６ 第６６号議案 豊後大野市消防手数料条例の一部改正について日程第２７ 第５８号議案 令和元年度豊後大野市一般会計補正予算（第１号）日程第２８ 第６７号議案 工事請負契約の締結について日程第２９ 第６８号議案 工事請負契約の締結について日程第３０ 第６９号議案 工事請負契約の締結について日程第３１ 発議第１号 新たな過疎対策法
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長 松垣勇出席した議会事務局職員（３名）局長 濱田秀喜 次長 神礼次郎議事係主幹（総括） 上野竜一議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 意見書第１号 大分自動車道及び東九州自動車道の濃霧対策に関する意見書 意見書第２号 新たな過疎対策法
意見第３号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書（案） 昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。 しかしながら、多くの集落が消滅の危機に瀕し、極めて深刻な状況に直面している。 過疎地域は、都市に対する食料・水・エネルギーの供給などに多大な貢献をしている。
号 上程、説明、質疑、討論、採決 第３ 意見書案第３号 上程、説明、質疑、討論、採決 第４ 意見書案第４号 上程、説明、質疑、討論、採決 第５ 閉会中、教育民生委員会からの継続審査（調査）について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第２号 新たな過疎対策法
国営大野川上流地区土地改良事業の事務の受託について 議案第81号 財産の貸付けについて 議案第82号 財産の無償譲渡について 議案第83号 市道路線の廃止について 議案第84号 市道路線の認定について 議案第85号 市の境界変更について （請願） 請願第１号 義務教育費国庫負担率２分の１復元に関する意見書の提出を求める請願 （意見書案） 意見書案第１号 義務教育費国庫負担率２分の１復元に関する意見書 意見書案第２号 新たな過疎対策法
委員会提出の意見書案として、総務常任委員会より、意見書案第一号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書と文教福祉常任委員会より、意見書案第二号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書と産業建設常任員会より、意見書案第三号 大分自動車道及び東九州自動車道の濃霧対策に関する意見書が提出されました。